■ - 【嘘の考察】　私は嘘が大好きだ！

手を付けられない特別会計

（手を付けられない特別会計）
　特別会計の歳出総額は05年度より48兆円増えて460兆円、各特別会計間の重複分を
除いた純歳出額でも20兆円増の225兆円。かつて「しお爺」、塩川元財務大臣が
「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、離れ（特別会計）では子供がすき焼きを
食っている」と例えた状況は変わっていません。
小泉内閣は「行政改革の重要方針」で31ある特別会計を5年間で半分から3分の１に
減らすことを決めましたが、道路整備、治水、港湾整備など国土交通省の公共事業関連5会計を
1つにするなど数合わせに過ぎず、とても無駄遣いは一掃できません。
その無駄遣いの温床となっている、使い道を限定した「特定財源」を一般財源化し
一般会計に統合すべきだ、という私達の主張は
いまの政府や政党・政治家では実現しそうにありません。

（この借金返済は誰が返すのか！）
　歳出の削減が本格的に進まないまま、既に増税が始まっています。
国民が最も影響を受ける所得税と住民税の「定率減税」は今年が半減、来年で打ち切られます。
これによって最高で年29万円の“増税”になります。更にフリーターの徴税強化や住宅ローン
減税の縮小なども予定されていて、合わせると国民全体でおよそ4兆円もの税負担増になります。
　それでも借金は増え続け、このままでは国債を消化できずに財政破たん、日本経済破たんの
恐れが出てきて浮上したのが消費税率の大幅引き上げです。
自民党内で論争があるようにも見えますが、税率を現在の５％から２０％まで上げるか、
１２、３％程度にするかの違いでしかありません。
彼らは「ヨーロッパ各国では消費税率20％は普通だ」と言いますが、それらの国々では
「高福祉国家」をまかなうために消費税が高いのです。
「低福祉国家」の国で消費税を上げ、放漫財政で作られた膨大な借金の返済にあてるなど
聞いたこともありません。それもこの十数年、財政を食い物にしてきた自民党に
連なる人たちはそろそろ引退し、後始末は今の若い人たちに押し付けようというのです。
「今、なんとかしなきゃボクらに明日はない」
チームニッポンは今年も皆が安心して暮らせる「良きニッポン」再生の為に行動します。
さあ！皆さんご一緒に“怒り”の声をあげ行動しましょう。
　　チームニッポン編集長　平山　誠

参院予算委員会公聴会

http://www.the-naguri.com/kita/kita_side_b14.html

〈番外篇〉　参議院予算委員会公聴会レジュメ

- - - - -

（2007年3月19日）

3月15日に行われた、参院予算委員会公聴会での北沢の発言のあらまし及び配付資料は以下の通りです。

☆財政・経済改革のキーポイント

結論
1.　財政の好転に向け、まず、カネ余りで使い切れない特別会計（特会）から手をつけるべき
2.　消費増税の前に、特別会計のムダ遣いをやめさせる
3.　特会改革の問題を永久に解決するには、特別会計の制度自体を廃止するしかない

＊財政・経済　近年の２大特徴

●戦後空前の財政危機 → 税収増で改善の方向だが、先進国中最悪の借金財政 → 国と地方、長期と短期合わせて1000兆円にも上る借金財政 → 国の一般会計予算（82.9兆円、07年度）の3割を借金（国債）で賄う現状 → 一般会計税収の10年分の借金 → 国民1人当たり借金は約428万円。夕張市民の借金約540万円という試算もある。

●２極型景気回復 → 「大企業は過去最高、社員は不満」「全企業の7割弱が赤字or繰越欠損」「正社員vs非正社員」「シニアvs若者」「東京vs地方都市」 etc. → 「格差社会」（資料参照） → ここ10年来、中産階級が縮小、社会が２極化へ。このような政治・社会問題に対応して、財政措置が講じられなければならないが、財源確保をどうするか？

＊なぜ、いま特会改革か → この財源確保を含め、特会改革が重要 → 「行財政改革の本丸」といってよい。

1）財政改革のため → 肥大化した特会／一般会計の6倍規模 → 2006年度歳出予算では460.4兆円と、一般会計（79．7兆円）の5.8倍に上る。会計間や会計内の出入りなどの重複計上分を除くと、特別会計の純計は一般会計からの巨額の繰り入れなどから、225.3兆円と一般会計（33.4兆円）の純計の実に6.7倍にも膨らむ → 今年度は361.9兆円と、一般会計予算80.9兆円の約4．5倍と格差は縮小したが、依然大きい。 → しかも特会はカネ余りで使い切れない → ムダ遣いの温床 → 会計検査院の検査報告（2006年10月）によれば、2004年度の不用額（予算執行後に残った剰余金から翌年度への繰越額を除いた額）は10．5兆円 → 消費税4.2％相当分 → 02〜04年度の3年間に連続して100億円以上かつ予算の10％以上の不用額が発生した特別会計は8会計、10勘定 → それなのに、一般会計から特会への繰入額が47.7兆円、その逆の特会から一般会計はたったの0.8兆円（05年度）。今年度予算では、一般会計から特会への繰入額は49.36兆円 → 一般会計のカネ不足に対し特会の巨額のカネ余り → 離れで“スキヤキ会計”（03年2月の塩川正十郎財務相の国会答弁）になっている → しかも規律なき財政 → こうした特別会計のカネ余りは、「規律なき積み立て」となって積立金が膨張 → 剰余金から翌年度への繰越額を引いた「積立金」は年金保険料を含め201兆円超（2004年度末、積立金を管理・運用する財政融資資金と外国為替資金の2特会を除く） → だが、ほとんどの特会で積立金の「適正基準」がない。

2）行政改革のため特会改革が必要 → 省庁が自分たちの裁量で官業などに使う事実上の「官のサイフ」に化している。

●雇用保険料や年金保険料財源のハコもの事業（サンピア、グリーンピア、サンプラザ、プラウザ、いこいの村etc.計約2430施設）、年金財源で庁舎、公務員宿舎の整備、まさかのゴルフクラブやマッサージ機購入も。

●労働保険特会の法人別予算のほとんどは天下り先の独法へ配分 → 雇用保険料を財源とする労働保険特会雇用勘定の雇用保険３事業（雇用安定、能力開発、雇用福祉）の法人向け05年度予算をみると、2600億円超の予算の88％が所管の独立行政法人である雇用・能力開発機構、高齢・障害者雇用支援機構、勤労者退職金共済機構、労働政策研究・研修機構に、残り12％が所管の34の公益法人に分配されている。労災勘定の労働福祉事業も同様の傾向。

●しかし、特会は問題が表面化する4年ほど前まで、国会でほとんど審議されず、マスコミも滅多に報道せず、財務省の予算査定もずさんな事実上の「沈黙の闇会計」「隠された裏予算」になっていた。

＊特会の5問題

一般会計は大変な借金財政なのに、特会のカネはダブついている → コスト意識の欠如、公金のムダ遣い。

情報公開されず、長い間国会審議も、マスコミ報道もほとんどなかった“隠された不透明マンモス会計” → 財務省の現在のホームページ「平成19年度予算の説明」でも今年度特別会計の説明はない。各特会の予算額の前年度対比の表がついているだけ。 → 実態不明で監視不全

一般会計が透明性が高い「表予算」とすれば、省庁の「裏予算」となっていて、省庁の裁量で使い途を決めている → 所管省庁が管理運用。

天下り先となる官業の主要な資金源 → 「官の聖域」に資金供給。

省庁の管理・裁量下にあり、財務省もチェックをおろそか → 資金のルーズな管理、ムダ遣い。

＊究極の解決策／特会制度を廃止

●主客転倒の歴史 → 歴史的に古く、特会はその前身は明治2年にさかのぼるが、もとは「一般会計への従属性が強く、特に戦時期には、特別会計所属資金は一般会計に繰り入れられる場合が多かった」（「昭和財政史第17巻」大蔵省編、1959年発行） → ところが、いまは法律上は同格（財政法で2つの会計に経理区分）、実態は逆に超巨大な特会に、足りない一般会計資金が繰り入れられる（49.3兆円、07年度予算） → あたかも「特会が主、一般会計が従」の倒錯状況 → 説明責任あり。

●政府が成立を目指している特会改革法案では、特会が今後も省庁によって悪用される仕組みが温存 → 制度自体をなくし、国の財政を通覧できるように透明化する → アメリカでは特会はなく、fundごとに独立させて収支がわかるように経理区分している、統合された一般会計方式（統合予算） → 米政府のホームページをみると、07会計年度の米連邦予算は「大統領の予算教書」、各省庁予算などの一般項目と並んで「ナショナル・サイエンス基金」や「社会保障運営」、「小企業管理」などの政策分野別項目に構成。

＊抜本改革の中身

特会制度自体を廃止し、どうしても必要な特会事業のみを一般会計上で区分経理する → 不可欠な事業として区分経理が必要となりそうなのは、国債・借入金の償還・利子支払いと地方交付税の交付を経理する２特会など、ごく一部 → 特会制度自体をやめることで、ムダ遣いを生む各省庁による特会の管理・運用に永遠に終止符を打つ → 密室型の特会をオープンな一般会計一本に統合することで、国民にとって国の会計が一段と透明になり、一覧して掌握できる → 「陸上競技場方式」 → トラック（一般会計）やフィールドの各種競技（個別区分経理）をスタンド（納税者）から一覧できる → あるべき日本の新会計制度は、米国版をモデルとし、それよりも透明で簡潔な日本版をつくるべき → その作業工程は、1. 全特会を制度ごと廃止し、一般会計に統合する、2. どうしても国の関与が不可欠な特会事業に限り一般会計上で区分経理する、3. すべての国の事業の財務内容をわかりやすくするため、民間会計方式を取り入れる → この特会制度の廃止を、複雑化してわかりにくい公的会計制度の大改革の「基軸」に据えるべきだと考える。

233.まず、特別会計を廃止し、公益法人を整理せよ
http://wanderer.exblog.jp/2167660

・年金積立金の過去と未来　
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=39

★追及！特別会計第７弾家電をばらまく公益法人の正体は　　１
http://blogs.yahoo.co.jp/specialweek010813/51113575.html

公務員と準公務員の過剰給与による血税の無駄使いは年間20兆円〜35兆円
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040703.htm

故　石井こうき
http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

開会日：平成19年10月3日 (水) 長妻昭(民主党・無所属クラブ) 　14時 56分　1時間 23分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=36730&media_type=wb&lang=j&spkid=578&time=02:04:16.0

459 ：名無しさん＠３周年：2007/11/12(月) 02:05:27 id:jER6ywEp

>>456
今回の５兆円の穴埋め事件の戦犯一覧。

◇ 官僚の天下り先の特殊法人・独立行政法人に、運用と称して「年金積立金」を貸す。
　　↓
◇ 特殊法人・独立行政法人が、官僚の退職金やファミリー企業などに使い込んで、返せなくなる。
　　↓
◇ 国民の税金を投入して補填。

返せなくなっている合計は、現在１１１．５兆円。
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=356
国民の税金で肩代わりされたのは、２００３年に１２兆円、２００７年に５兆円。
http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177452368/l50
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT3S0901O09112007.html
国民は「年金積立金」の運用益がもらえないだけでなく、官僚が使い込んだ分まで補填させられている。

国の31の「特別会計」　2004年度決算で使途が定まっていない剰余金が２兆4000億円…会計検査

　民営化などの改革を進めている９つの政府系金融機関が積み立てている貸倒引当金は、
民間基準に換算すると2004年度決算で１兆6236億円不足していたことが分かった。
会計検査院が18日、公表した。検査院は国の31の特別会計の検査についても公表し、
04年度決算で使途が定まっていない剰余金が２兆4000億円あることが判明した。

　今回の検査院検査は任意または国会の要請を受けたものなので、指摘された側に
是正義務などは課されない。ただ、民営化を控え、政府系金融機関は貸倒引当金の
積み増しによる財務体質健全化を求める声が強まるのは確実。
また財政再建へ向けて、特別会計の統廃合や剰余金の有効活用が課題となりそうだ。

日経新聞　 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061019AT3S1801E18102006.html

産業投資特別会計から公益法人への投資５２９４億円が回収不能

国が「産業投資特別会計（産投特会）」から公益法人に出資している２８７９億円が
回収不能になり、２４１５億円についても回収不能になる恐れがあることが
会計検査院の調べで分かった。

８５年度から０５年度までの２１年間で、産投特会から各省庁の７公益法人に
総額６３４８億円を出資した。７法人はこれを原資に、民間企業と共同出資で
研究開発会社を設立し、会社が得た特許料収入で出資金を回収する予定だった。
しかし、ほとんど収益を得られない会社が続出し、経済産業、総務両省の
認可法人「基盤技術研究促進センター」は２６８４億円を回収できないまま
０３年に解散した。ほかの２法人の出資先も事業清算などで出資金の一部が
回収不能になり、計３法人で総額２８７９億円の損失が確定した。

また、７法人のうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など
６法人が行った出資先の中でも、特許料収入による収益が少なく回収不能に
なる恐れがある出資金９８７億円▽研究を継続しているが「注意が必要」
１４２８億円−−の計２４１５億円が回収不能になる恐れがあり、
財務省などに対し、資金回収や今後の投資への注意を求めた。

>> MSN-mainichi 2006/10/18[23:34] <<
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010100000c.html

貞子ちゃんの連れ連れ日記　2005/9/7
『郵政民営化の落とし穴』と『特別会計の闇』Part1
　　財政破綻と特別会計と郵政民営化と年金財政と増税 1

私が暮らす町の区役所のりっぱな建物の正面に　『国民・厚生年金資金　還元融資施設』と
　とても小さな文字で目立たないように書かれているのに先週気が付いた貞子です。
貞ちゃん　ぶっとびーーー！
どかーーーん！

ここでも私たちが積み立てた年金のお金が　還元融資されています。還元融資っていうくら
いだから　気が遠くなるような低利のお金が　信じられないような長期にわたって　地方の
区役所のりっぱな建物の建設のために　貸し付けられているということになります。
名古屋にも　愛知芸術劇場とかボストン美術館(名古屋にはなんとボストン美術館って名前
の美術館があります。）とか　私が訪れても　どう見ても利益が上がってなさそうな　
さまざまな箱物が建てられています。そういった箱物の建物が　どこから『贈呈』されているの
かチェックして歩くだけでも　1年くらいかかりそうです。

改めて　記すと
２００１年の４月って　いろいろな骨抜きの法律改正があったようです。
猪瀬直樹などの特殊法人パッシングがあったせいか　大蔵省は資金運用部を廃止し　
大蔵省主導の財政投融資制度を廃止しました。その法改正が実施されたのが　
２００１年春なのです。
しかし！！！、　同時期の２００１年の春には　特別会計の『財政投融資資金特別会計』が
新しく創設されています。
大蔵省・資金運用部は財政投融資資金特別会計って難しい名称に変わっただけで
なにも中身は変わってないじゃないか！！！　
特殊法人などの公益法人が発行する『政府保証債』はそのままで残り　さらになんと
『財投機関債』と『財投債』って名前の不可解な国債が新しく考え出されているのです。

http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/231.html

「ボーナス半分に…死刑宣告だ！」「出るも残るも地獄」 "倒産"夕張市再建案
・３６０億円を約２０年で返済する―財政破綻した夕張市財政再建計画案が、波紋を広げている。

　「住民追い出し計画だ」「私たちは死んでしまう」。１８日から毎日、地区ごとに開かれている
　住民説明会では、住民の怒号や悲鳴が渦巻いた。
　市職員男性（３２）は「出るも地獄、残るも地獄だ」と感じている。
　月給が平均３割削減。妻（３５）と中学１年の長女（１３）、長男（１）の４人暮らし。
　妻は妊娠中だ。毎月の出費が約２６万円に対し、月給は約２４万円。不足分はボーナスで
　埋めていたが、そのボーナスも半分になる。「数年後にこうなると言われれば準備もできるが、
　来春からでは無理だ。死刑宣告だ」
　生まれ故郷を離れたくない。「転校するかも」と子どもに伝えると、「友達と離れたくない」と泣かれた。
　市は、約２７０人いる市職員を４年間で７０人にまで減らす計画だ。事前にささやかれた
　「肩たたきではなかなか減らない」という予測は、退職時期が遅れるほど退職金が減っていく
　スライド案の導入で吹き飛んだ。

　市民生活も直撃する。
　病院の行き帰りのバスは７０歳以上の高齢者では一律片道２００円で乗れるが、補助の廃止で
　最高４倍以上に跳ね上がる。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。入湯税１５０円が
　新設され、ごみも有料化、保育料も上がる。
　住民から「血も涙もない」と抗議が上がる財政再建計画案だが、夕張市を指導する立場の
　総務省は「全国最低水準」を求め、なお切り込む構えだ。

　総務省に不信感を抱く自治体もある。５年前に財政再建団体を脱したばかりの福岡県
　福智町の財政担当者は、夕張の案に衝撃を受けた。小学生以下の子どもにも、いずれ
　負担を強いることになるからだ。
　赤字額を考えれば、厳しい内容も当然だと思う。でも、こう思わずにはいられない。
　「総務省はそこまでやらせるか。地域を壊していいのか」（抜粋）

　http://www.asahi.com/life/update/1122/005.html

戦後の国債管理政策の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakou01.pdf

国債発行額　
４条債、特例債、借換債、財投債、、、この表はよくわかる。（地方債の掲載はなし）

破綻完了

★政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時

　政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など
54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の
繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。
新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる
政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の
政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。

　特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を
計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の
事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。
03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、
政府は累積損失を出資金で相殺。

　その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。 (07:00)

日経新聞　 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

2002年10月25日(金) 12時15分
刺殺事件：石井紘基議員刺され死亡　５０代位の男逃走（毎日新聞）

　２５日午前１０時３６分ごろ、石井紘基衆院議員（６１）＝民主党＝が東京都世田谷区代沢１の自宅前で、男に刺された。死亡したとみられる。警視庁捜査１課と北沢署は殺人事件として、男の行方を追っている。

　調べによると、石井議員は１０時３５分ごろ、迎えの車に乗り込もうとしたところ、男が突然、刃物で襲いかかり、左胸を刺されたという。運転手が「石井さんが刺された」と１１０番した。

　男は５０代ぐらいで、身長約１７０センチ、グレーのジャンパーを着て、頭にスカーフを巻いていたという。凶器は刺し身包丁とみられ男が持ち去ったらしい。

　石井事務所によると、石井議員は同１１時から、世田谷区内で支持者と会う予定。迎えの車は衆議院の公用車だった。事務所の関係者は、襲われたことについて、「心当たりはない」と話している。

　石井議員は衆議院決算行政監視委員会の委員で、鈴木宗男衆院議員の問題などを、積極的に取り上げていた。また、政治家の利権問題や行政の不祥事などを積極的に追及した。

●日本の経済体制の論客

　石井氏は衆院東京６区（世田谷区）選出で当選３回。現在衆院災害対策特別委員長。石井氏は世田谷区出身で、１９４０年１１月６日生まれ。早稲田大大学院中退後、モスクワ大大学院修了。東海大講師、衆院議員秘書などを経て９３年衆院選に旧日本新党から旧東京３区で出馬して初当選し、旧新党さきがけを経て民主党入りした。旧日本新党常任幹事、総務政務次官、旧新党さきがけ政調副会長、民主党政調副会長などを歴任している。

　石井氏は特殊法人や公共事業の見直しなど、税金の無駄遣いを追及する民主党の第一人者。政治、経済、社会の各分野で将来の人材を育成するための「維新塾」を主宰している。「国民会計検査院国会議員の会」の代表も務め、天下り会社の整理と会計検査機能強化のための法案作成なども手がけた。「日本が自滅する日」「日本を喰い尽くす寄生虫」「利権列島」「官僚天国・日本破産」など、官僚主導の日本の経済体制を批判する著書が多数あり、論客として知られる。

　同党関係者によると、ヤミ金融問題に強い関心を示し、企業倒産や不良債権処理を巡って不正な貸金業者に対する調査をしていた。同僚議員によると、政治活動上でのトラブルを抱えていたという。

［毎日新聞１０月２５日］ ( 2002-10-25-12:15 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021025k0000e040055000c.html

■ 財投債借入残高一覧（1996年当時）
◇ 独立行政法人住宅金融支援機構（住宅金融公庫）
　　住宅金融公庫　６３兆円
◇ 年金積立金管理運用独立行政法人（年金資金運用基金）
　　年金福祉事業団　３１兆５０００億円
◇ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
　　日本道路公団　１７兆４０００億円
　　阪神高速道路公団　２兆５０００億円
　　本州四国連絡橋公団　１兆７７００億円
　　首都高速道路公団　５２００億円
◇ 独立行政法人都市再生機構
　　住宅・都市整備公団　１２兆６０００億円
　　地域振興整備公団　　５２００億円
◇ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　　鉄道整備基金　４兆６０００億円
　　日本鉄道建設公団　１兆４４００億円
　　船舶整備公団　４７００億円
　　日本国有鉄道清算事業団　（３０兆円とも）
◇ 独立行政法人水資源機構
　　水資源開発公団　１兆５０００億円
◇ 独立行政法人福祉医療機構
　　社会福祉・医療事業団　１兆４０００億円
◇ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　　石油公団　６０００億円
　　金属鉱業事業団　６５０億円
◇ 独立行政法人環境再生保全機構
　　環境事業団　４５００億円
◇ 独立行政法人日本学生支援機構
　　日本育英会　２９００億円

458 ：名無しさん＠３周年：2007/11/12(月) 02:03:12 id:jER6ywEp
◇ 日本政策投資銀行
　　日本開発銀行　１３兆１０００億円
　　北海道東北開発公庫　１兆４０００億円
◇ 国民生活金融公庫
　　国民金融公庫　９兆円
　　環境衛生金融公庫　１兆２０００億円
◇ 国際協力銀行
　　日本輸出入銀行　７兆８０００億円
　　海外経済協力基金　４兆５２００億円
◇ 日本郵政公社
　　簡易保険福祉事業団　９兆１０００億円
◇ 公営企業金融公庫　１１兆４６００億円
◇ 中小企業金融公庫　８兆７０００億円
◇ 農林漁業金融公庫　４兆９８００億円
◇ 沖縄振興開発金融公庫　１兆５０００億円
◇ 電源開発株式会社　１兆４０００億円
◇ 商工組合中央金庫　９４００億円
◇ 東京地下鉄株式会社
　　帝都高速度交通営団　５５００億円
◇ 成田国際空港株式会社
　　新東京国際空港公団　４０００億円
◇ 日本私学振興財団　４０００億円