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携帯使用料は、特定財源か特別会計なのかよくわかりません？？よくわからないということ自体が、問題です。
このようにこまごまと取られる税金は、どこに入って、どこに使われているのか？

特別会計は、わかりにくい、一覧性がない。というのが、最も良くない点でしょう。
たとえば、公務員などの人件費、事務費、設備費、ボーナス、特別会計ごとに支払っているでしょうから、総額がわからなくなっていると思います。特別会計は全廃するのが良いです。目的税というのは、その目的がなくなっても、税としては残る。不必要な支出を続ける元です。目的税の理念は正しいかもしれないが、現実には無駄遣いの元凶になっていると思います。

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日本の電波の周波数帯域のうち、UHF帯は主にテレビと携帯電話などに割り当てられている。
帯域の9割がテレビが使用しており、携帯電話は1割程度。
帯域を使うには電波利用料を事業者は政府に支払う必要がある。

2005年の電波利用料669億円のうち、テレビ局全体が支払ったのは30億円。全体のわずか4.6%だ。
一方、携帯電話利用者と事業者の負担額はなんと552億円。実に全体の82.4%にあたる。
あまり知られていないが携帯電話を契約すると1台につき年間420円の電波利用料払っており
これが電波利用料の主要財源となっている。

この電波利用料の主な使い道は、テレビ局の地上波デジタル化だ。
電波利用料の4割近くが地デジ化のために使われており、2005年だけでも202億円投資されている。
テレビ局の地デジ化のために携帯電話利用者が資金を負担させられているわけだ。

ちなみに海外のテレビ局ではどうなってるかというと、フランスではテレビ局への電波利用料は
免除されているが、かわりに目的税等として380億円徴収されている。
またイギリスでは放送事業免許料として538億円徴収されている。
一方、日本ではテレビ局1局あたりの電波利用料はわずか3億円。
公共の財産である電波を独占的に利用して、5千億円以上の売上があり、平均年収1500万円の
テレビ局が国に払ってる電波利用料はたったの3億円なのである。

総務省　電波利用料の区分別収納済歳入額の推移
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/change.htm
総務省　電波利用料の歳入・歳出状況
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/index.htm
総務省　電波利用料額表
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/sum/money.htm
総務省　電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040722_1_bt2.pdf