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自民、公明両党は5日、道路特定財源の見直しを巡り自動車重量税で
本則を上回って課税している暫定税率の軽減を来年度は見送る方針を固めた。
公明は暫定税率のうち国の取り分の一部である約600億円の減税を主張してきたが、
自民との不協和音の増幅につながりかねないと判断した。
自公両党の幹部が6日に折衝して税率維持を前提に高速道路料金を引き下げる
案などをまとめ、7日の政府との協議会で提示する。暫定税率の引き下げを巡り
自民内は「財政難を考慮すべきだ」などと反対論が強かった。
一方、民主は揮発油税を含めた暫定税率の撤廃を訴えており、
原油高が家計を圧迫しかねない中で暫定税率の扱いは今後も議論になりそうだ。(07:03)
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071206AT3S0502E05122007.html
