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「京都議定書の批准国が、CO2削減目標を守ると地球温暖化を阻止できる」 地球市民?
「京都議定書は、地球温暖化にまったく無力である。」 武田邦彦教授
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証明
地球温暖化に対する温暖化ガス寄与率は、60%
温暖化ガスのうち二酸化炭素 60%
先進国が排出している割合 60%
議定書に批准した国 60%
削減目標 6%
すべて掛け合わせると、0.776%
つまり、京都議定書を批准国がきちんと遵守すると、
地球温暖化1℃の上昇を、0.993℃に抑制ができるということになる。
詳しくは、YOU TUBE 4分40秒あたりから↓
http://jp.youtube.com/watch?v=0GbJ8EsiSJA
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京都議定書の嘘の証明を簡単にやってのけた武田邦彦教授はすごい。
嘘は大きいほうが引っかかりやすいというが、これはまさに、地球規模の嘘ですね。
世界中の人がだまされている
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京都議定書肯定論者は、【議定書が守られると、温暖化がどれだけ抑制されるか】という問いに答えることはできません。この問いに対する答えを聞いたことがありません。現在、武田教授の推定が唯一の答えだと思います。
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2008年度予算案
地球環境と両立する社会への転換
・京都メカニズムクレジット取得事業37 億円(+19 億円)
(特別会計を含めて308 億円(+179 億円))
・企業の地球温暖化防止支援31 億円(+21 億円)
・超長期住宅先導的モデル事業130 億円(新規)
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京都議定書目標達成計画関係の18年度予算案まとまる
日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」にもとづく、06年度予算案が内閣官房の取りまとめにより、06年1月31日までにまとまった。
この取りまとめは京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を、(1)京都議定書にもとづく6%削減約束に直接の効果がある、(2)温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、(3)主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、(4)日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる−−の4つに分類。
(1)には経済産業省の電源立地地域対策交付金(970億円)、農林水産省の森林環境保全整備事業(約983億円)、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業(約54億円)などが含まれ、予算総額は約4,537億円 (17年度予算額は約4,803億円)。対策分野別ではエネルギー供給部門の対策が約1,670億円(約37%)、森林吸収源に関する施策が約1,577億円(約35%)を占めている。
また(2)には文部科学省の原子力開発利用推進事業(約76億円)、経済産業省の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業(約118億円)、地域バイオマス熱利用のフィールドテスト事業(約38億円)などが含まれ、予算総額は約1,209億円、(3)には内閣府・農林水産省・国土交通省の治山事業費(約988億円)、環境省の循環型社会形成推進交付金(約268億円)などが含まれ、予算総額は約3,382億円、(4)には文部科学省の地球観測衛星開発の必要経費、南極地域観測事業費(約69億円)、環境省の地球環境研究総合推進費(約33億円)などが含まれ、予算総額は約329億円−−となっている。【環境省】
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=12335&oversea=0