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特別会計

「母屋(一般会計)でおかゆを食って辛抱しているのに、
離れ(特別会計)で子供がすき焼きを食っている」
塩川財務相　2003年2月25日

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嘘は大きい方が騙されやすいといいますが、
とにかく超特大100兆円を超える嘘がまかり通っているようです。
ネットでちょっと調べると分かると思うので、
これから私もちょっと調べてわかり易く解説したいと思いますが、

とにかく、

増税なんて必要ないかもしれません!!!!!
でも、よく調べると、やはりお金は使ってしまって、なくなっているかもしれません!!!!!!!

ともかく、わからないそうです!!!!!!


国の一般予算を超える特別会計予算は、闇の中。

驚きました。何やってんだよ!政治家諸君!!!!官僚諸君!!!!!!!!

役人が作ったらしい嘘は以下のようなものです。

少子化が進んで、健康保険の負担者が増えて受給者が増えるから増税が必要だ。

これは嘘確定でしょう。国家の歳入歳出を語るなら、一般会計より大きな特別会計予算について論議しないといけない。その特別会計予算が闇の中なのですから、だれも責任を持って国の会計について語ることができない状態なんですね。

つまり、

確信を持っているようなふりをして増税とか国の予算会計を論じているやつはすべて嘘つき

このことは、しつこく追及していきたいと思います。

とにかく私も驚いた大きな嘘です。。。。

どの政治家も官僚を恐れて、このことに触れないようです。

特別会計予算をすべて廃止して、一般会計予算に統合するのが理想でしょうが、次善の策として、特別会計予算の総額は、一般会計予算の10%を上限とするなどの大胆な改革が今すぐにでも必要だと思います。だって、国は借金で困っているように見えますから。。。増税になりそうですから。。。

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利権の巣窟→特別会計の闇
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/09/post_e17f.html

以下すべて引用です。

2005/09/10
利権の巣窟→特別会計の闇
私は、「財政再建は待ったなし」の中で、日本の財政は歳入が47.8兆円しかないのに、歳出が82.2兆円もあり、この差額を補うために34・4兆円もの国債を発行していると書いた（平成17年度）。
この状態が続くと、国債増加→国債価格下落＝金利上昇→利払費上昇→国債増加という財政破綻経路を辿ることになる。市中銀行や生保等が30％以上の巨額の国債を
保有しているため、国債価格が下落すれば多額のキャピタル・ロスが発生し、金融不安が再燃する恐れも強い。
ただ、我が国は1400兆円以上もの個人金融資産を有しているので、かつてのロシアやアルゼンチンのような利払い停止→デフォルトに陥る可能性は今のところは低い。しかし、この状態を放置しておけないことは論を待たない。

このような財政危機を打開するには、過去のエントリーでも述べたが、歳出の削減と
歳入の増加を並行して図るしかない。歳出の削減は無駄遣い（公共事業等）や扶養
家族（公務員）を減らすことである。歳入の増加は、景気のより一層の浮揚と増税しかない。
しかし、いくら増税して歳入を増やしても、無駄遣いが無くならなければ意味がない。
郵政民営化は、まさにその無駄遣いの原資を絞るところに価値がある。もちろん入り口を絞るだけではなく、出口の改革も重要である。
道路公団の民営化や他の公団・事業団の独立行政法人化が進んでいる。しかし、出口の改革でイチバンのキーポイントになるのが特別会計の改革なのだ。

平成17年度の一般会計予算の歳出は82.2兆円である。一方、特別会計予算の純支出額は205.2兆円もの巨額に上る。一般会計予算のうち、47.7兆円は特別会計へ繰り
入れられているので、国庫予算の歳出総額は、（82.2−47.7＋205.2）＝239.7兆円になる。
つまり、我々国民が監視しなければならない予算の額は、82.2兆円ではなく239.7兆円なのである。

特別会計は、平成17年4月1日現在で31会計もある。これらの特別会計は、一般会計からの繰入金（47.7兆円）に加えて、独自の特定財源を持っている。
例えば、厚生保険特別会計は厚生年金や健康保険、国民年金特別会計は国民年金、労働保険特別会計は雇用保険や労災保険、道路整備特別会計は揮発油税（ガソリン税）や自動車重量税といった具合である。
したがって、財務省も歳出に口出しし難く、査察も形式的にならざるを得ない。また、
歳入・歳出の仕組みが複雑で国会などで追及しづらいようにできている。
つまり、国会や財務省の目が届くのは、歳出総額のわずか14％強[（82.2−47.7）÷239.7]でしかない。こうして、特別会計が各省庁や族議員の既得権益の温床になるのである。

会計検査院が16年度に発表した平成15年度検査報告によれば、公共事業関係費の純支出額は11兆3440億余円に上る。そして、そのうちの実に7兆0365億余円（62％）を特別会計分が占めている。つまり6割以上がブラックボックス化しているのだ。
こうした中で、一般会計では予算を付けにくい案件を特別会計に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」や「財政融資とばし」と言われる利権がらみの行為が横行するのだ。

ここで、近年になって発覚した、特別会計に絡むでたらめな出来事を記しておこう。
独立行政法人「雇用・能力開発機構」＝旧・特殊法人「雇用促進事業団」、旧・建設省の道路公団に匹敵する旧・労働省の「闇」。

・「職員宿舎」→300億円を投じ、1600戸（内726戸は戸建）を建設。家賃は、東京都
日野市の例で、3DK→7225円/月。
・「勤労者福祉施設」→東京・中野サンプラザと同じような施設を、4498億円投じて全国に2070箇所建設。慢性赤字で「叩き売り」の結果、売却額122億円。
ちなみに「中野サンプラザ」は建設費102億円。運営赤字が5億円/年で、これを約30年間垂れ流し。2004年に、たった52億円で売却。
なぜか、施設売却開始時に、作成費1390万円を使って職員の「襟章」金バッジを作成。国民の批判を受け回収、664万円の損失。
・「黒塗りの高級車」→各都道府県にある厚生労働省労働局の局長車39台を購入。
黒塗りの運転手付き高級車。
・「雇用促進住宅」→1兆円近く使って14万戸も建設した雇用促進住宅。年間維持費は300億円を超える。
転職者のために、原則1年間だけ住宅を安価に提供する雇用促進住宅だが、募集広告をしないため空き部屋が続出。仕方なしに職員が入居していた例も多い。
結局、2003年5月に時価の半額で自治体に売却することを決めた。

・極めつけは、京都府精華・西木津地区に2003年3月に完成した「わたしの仕事館」である。83000平方メートル（約25000坪）の敷地に580億円を掛けて建設した。現在、20億円/年の運営赤字を垂れ流している。土日以外は閑散としており、無駄な人員が
仕事もなく油を売っている。
この施設は、自民党・元幹事長＝野中広務氏の「ごり押し」で誘致されたと言われている。

まだまだたくさんあるが、きりがないのでこれで止める。すべて雇用保険と労災保険で建てられて施設ばかりである。
平成17年4月から雇用保険料は値上げされた。

このような特別会計の闇を正すべく、2004年、経済財政諮問会議は、成果目標と中期的な歳出抑制目標及び達成時期を盛り込んだ改革案の年内策定を関係省庁に求めた。特に、各種の保険事業については、廃止を含めた検討を求めている。改革案と毎年の実施状況も報告させることにした。
また、財政制度等審議会は、民間企業の会計手法を取り入れるよう強く求めている。
一般会計と特別会計を合わせた連結財務諸表をつくり、今後はさらに特殊法人も加えるよう要求している。

やっと、ブラックボックスにメスが入り始めた。この流れを加速させなければならない。
国庫予算239.7兆円に地方予算を加えると、297兆円にもなるとされる。
2004年度の国内総生産(GDP)は505兆円である。「官」の支出297兆円は、対GDP比59％になる。100％がもっとも大きな政府（統制経済）、0％がもっとも小さな政府（無政府状態）。
欧米の主要国、米・英・独・仏の平均は40％程度なので、日本だけが突出している。「日本は最も成功した社会主義国」と揶揄されだしてから久しいが、せめて欧米の主要国並には押さえたい。

進捗状況は、経済財政諮問会議のHP→「特別会計改革」で確認できる。改革を頓挫させないよう、納税者としての権利と義務を遂行しよう。
増税は、この改革と並行しなければならない。真の歳出の削減と増税、これがリンクしない限り財政再建は果たせない。また、そうでない限り増税は認められない。