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特別会計

「真に必要な道路」を選んで効果的な事業を実施。総事業費は６８兆円
国土交通省

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特別会計の中で、
【議論をほとんどせず】＋【議論がほとんど表に出ず】＝【税金の無駄遣い】
が起こってきました。


【ガソリン税（１リットルあたり53.8円）】
　　　　　　　　　↓
　　　　　　【道路特別会計】
　　　　　　　　　↓
　　【予算があるからジャンジャン道路造ろうぜ！】


という構図で、特別会計の中で、無駄な道路建設や道路公団の運営に税金が使われ続けてきました。


そして、こりもせず、２００８年から１０年間で、またまた道路に６８兆円使うそうです。

下記に引用した社説の人は、必要性からできた予算案というのは嘘で、道路特定財源を使い切るのが真の目的ではないか？という疑問を投げかけているのです。

さて、またしても、この６８兆円の大嘘に、国民は騙されるのでしょうか？

道路特定財源というのは、ガソリン価格に上乗せされている税金や自動車重量税、軽油引取税、自動車取得税などです。国民が払っている税金です。

特別会計がある限り、このような無駄は、なくならないでしょう。そして、一般会計が苦しくなれば、増税か福祉の切捨ての二者択一を国民は迫られるのです。

論点は二つ
１）道路特定財源の一般財源化（道路特別会計の廃止）の是非
２）暫定税率の適用期限を１０年間延長の是非

■国土交通省は、暫定税率の適用期限を１０年間延長をし、特別会計の中で使い切るつもりです。
■民主党は、道路特定財源の一般財源化を主張しているようです。（口だけかもしれない）
■自動車関係の業界は、一般財源化の可能性を残したままで暫定税率の適用期限を１０年間延長することに反対しているようです。

私は、自動車関係の業界や石油連盟などが、はっきり暫定税率の適用期限の１０年間延長に反対して、国民と共闘すればいいのになぁとおもいます。そうすれば、ガソリン代が安くなって、道路特別会計は縮小するし、車も少しは売れるようになるんじゃないの？もちろん、道路特別会計の廃止が理想ですが、すぐにはできそうもないですから。。。

ガソリン税は１リットルあたり53.8円となっている。
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、2008年3月31日をもって失効する。

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社説

信毎新聞

道路整備計画　「必要性」の論議を深く

11月17日（土）

　国土交通省が２００８年度から１０年間の道路整備の中期計画素案をまとめた。総事業費は６８兆円に上る。

　政府・与党は昨年、道路事業に使う道路特定財源が余った場合には、一般財源化する方針を固めていた。今回の素案はほぼ全額を使い切る内容だ。

　地方の道路網整備は立ち遅れている。だが、本当にこれほどの規模が必要なのか、疑問が残る。初めに道路整備ありき、と受け取られるようでは納税者の納得は得られない。

　素案によると、主な事業は▽拠点空港・港湾７１カ所のうち、９割を高速インターチェンジに１０分以内に到達可能にする▽事業効果の高い約３０００カ所で渋滞対策▽「開かずの踏み切り」の立体化−などである。

　「真に必要な道路」を選んで効果的な事業を実施するとし、数値目標を示した。計画案に説得力を持たせようとする姿勢はうかがえる。

　だが、数字をうのみにするわけにはいかない。一番の疑問は、大半を占める道路整備事業が６５兆円もの規模に膨れ上がることだ。

　財源の半分の３２兆５０００億円は国費で賄い、残りは自治体や高速道路会社が負担するという。この金額を国費で賄うためには、いまの道路特定財源を向こう１０年間、使い切ることが前提になっている。

　道路特定財源は、使い道が道路整備に限られている税金である。ガソリンにかかる揮発油税や軽油にかかる軽油引取税などがある。道路整備を優先させるために、本来の税率よりも負担を重くした暫定税率で運用してきた経緯がある。

　ところが、小泉政権下の公共事業削減で道路財源が余り始めた。その結果、暫定税率の廃止を求める声や、道路整備以外にも使えるように一般財源化すべきだ、といった論議が浮上している。

　政府も昨年１２月の閣議で、必要な道路整備に回して、それでも余った分については一般財源化するという方針を打ち出したばかりである。

　今回の国交省の素案では、一般財源化の余地がない。前回の参院選で自民党が大敗北したのを受けて、地方の道路事業に配慮した結果とも受け取れる内容だ。

　大都市と地方との格差縮小は緊急の政治課題である。道路整備も重要なテーマの一つだ。

　だが、地方の振興策には産業基盤の整備や医療・福祉・教育の充実など、総合的な視点が欠かせない。

　国交省や道路族議員の声ばかりが反映されるようでは、バランスを欠く。社会保障政策などとも絡めながら、税制の在り方と一体的に論議すべきだ。自治体にも総合的な視点に立った構想が求められる。

http://www.shinmai.co.jp/news/20071117/KT071116ETI090003000022.htm

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2007/11/13-18:38 暫定税率延長、極めて遺憾＝道路の中期計画素案で−ＪＡＦなど２３団体
　日本自動車連盟（ＪＡＦ）や石油連盟など２３団体は１３日、国土交通省が同日与党に提示した道路中期計画の素案で、揮発油税などの暫定税率の適用期限を１０年間延長する方針が示されたことについて、「（財源が）道路整備に全額充当されない現行の仕組みをそのままに、暫定税率は１０年もの長期間固定することは極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111300898

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揮発油税の暫定税率、原油高騰で焦点に浮上
　原油価格の高騰で、本則より高い税金を上乗せ徴収している揮発油（ガソリン）税の暫定税率の存廃が来年度予算編成の焦点に急浮上してきた。政府・与党は道路建設の財源となる暫定税率を維持する方針。一方、参院第一党の民主党は道路財源としての税率維持に反対している。与野党対立で関連法が年度内に成立しなければ、暫定税率が自動消滅し、税込みのガソリン価格は来春に下がる可能性もある。

　ガソリンの小売価格に含まれる揮発油税は、税収の使い道を道路建設に充てる道路特定財源の1つ。税法が定める本則の約2倍の「暫定税率」は法的に来年3月末に期限切れになるため、延長には税制上の特例を一括で定める租税特別措置法を年度内に成立させなければならない。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071119AT3S1602P18112007.html