消費税は「社会保障税」に改称を
与謝野馨、自民の財革研

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増税の準備が着々と進んでいるようです。税に関して語る場合、特別会計について語らない、触れない議論は、ウソつき発言と、ほとんど決めつけていいのではないでしょうか?*

だって、一般会計よりも特別会計の方が大きいんですよ。

それに、

一般会計は、赤字続きで苦しくても、特別会計は、それほどでもないんじゃないですか?道路もたくさん作るらしいですしね。


ということで、与謝野馨・を嘘つき野郎と認定しておきましょう。

*ある部分が、全体の一部であるにもかかわらず、あたかも全体のようにものを語り、錯誤に導くというのは、嘘の常道です。

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自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)は21日、財政の健全化に向けた中間報告をまとめた。

 消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、「社会保障税(仮称)」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者になってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は2010年代半ばに、少なくとも10%程度まで引き上げる必要があると指摘した。

 09年度には基礎年金に占める国の負担割合が引き上げられ、消費税率で1%に当たる2・5兆円も国の出費増になることに加え、11年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するため、「早期に税制上の措置を講じる」と明記した。09年度と10年代半ばの2段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。

 国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、社会保障は基本的に消費税(社会保障税)だけで賄う仕組みにするよう求めた。社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。

(2007年11月21日23時1分 読売新聞)